鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
経済成長プランについては、昨日の文教経済委員会の中でも鳥取市中小企業・小規模企業振興ビジョンとして説明を受け、その場でほかの議員さんも議論されておりました。本日は、登壇からの質問と重複しておりますので、スマート・グリッド・タウン推進事業から始まったスマートエネルギータウン構想、こちらの展開についてお聞きしたいと思います。
経済成長プランについては、昨日の文教経済委員会の中でも鳥取市中小企業・小規模企業振興ビジョンとして説明を受け、その場でほかの議員さんも議論されておりました。本日は、登壇からの質問と重複しておりますので、スマート・グリッド・タウン推進事業から始まったスマートエネルギータウン構想、こちらの展開についてお聞きしたいと思います。
食料品や光熱費をはじめとする生活必需品の高騰は、低所得者ほど打撃が大きく、原材料や資材の高騰は、中 小企業・小規模企業、個人事業主の営業を圧迫している。また、肥料・飼料等の値上げで農業や畜産への影響も 深刻である。
中でも、生活必需品の高騰は低所得者ほど打撃が大きく、原材料や資材の高騰は中小企業、小規模企業、個人事業主の営業を圧迫しています。肥料や飼料等の値上げで、農業や畜産への影響も深刻です。それだけに、全ての物価を一気に引き下げる効果があるのは、消費税減税と考えます。
地元の中小企業、小規模企業、事業者の皆さんが、これから売上を、業績を回復していけるような、そのような支援策を検討していかなければならないと、このように考えているところであります。 以上でございます。
本市はこれまで、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた地元中小・小規模企業の事業継続を下支えするため、国の経営持続化給付金を補完する独自の給付金の支給や消費喚起による市内店舗の売上げ向上のための地域振興チケットの発行、小売卸売業の割引セールなどへの補助、宿泊キャンペーン事業などに取り組み、また、資金繰りにつきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた令和２年２月より、県と協調した融資
今後も、国・県の動向や新型コロナウイルスの感染拡大の状況等を注視しながら、地元中小企業、小規模企業の事業継続に向けた対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
次に、地元中小・小規模企業の経営状況をどのように把握しているのか、この経営状況はどのような状況かと、こういったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の経済観光部長より、現在の状況等についてお答えをさせていただきたいと思います。 ３点目でありますが、現在の新型コロナウイルス感染症の状況はどのようになっているのかとお尋ねをいただきました。
それから倒産にしても、私が今回小規模事業者って言ったら、あくまでも飲食も含まれたのの小規模事業者になってくると思うんですけども、本当に、太田議員も取り上げていらっしゃいましたけど、事業を続けていくためには、アフターコロナ、転換、その他の融資が必要になってくるということだったんですけども、小規模企業の業者にとって、融資ということは利息を払わなきゃいけない。
まず、固定資産税の軽減措置につきましては、国が緊急経済対策により中小企業、小規模企業者の税負担を軽減するために、建物や設備に係る令和３年度の固定資産税を事業収入の減少幅に応じて全額あるいは半額免除する制度を設けております。
今回の新型コロナウイルス感染症の拡大による打撃を受けておらえます中小、小規模企業を支えるために、消費税率を５％に戻すべきかどうか、こういったことにつきましては幅広い議論が必要ではないかと思われるところであります。消費税は社会保障の重要な財源と位置づけられておりますことから、その財源をこれからどうしていくのかと、こういった問題もあり、大変難しい問題であると、このように考えております。
………………………………………………… 160 伊藤幾子議員（～追及～住宅小規模リフォーム助成制度を恒常的な制度にすることについ て） …………………………………………………………………………………………………………… 160 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 160 伊藤幾子議員（～追及～住宅小規模リフォーム助成制度を、鳥取市中小企業・小規模企業
そこで伺うんですが、米子市中小企業振興条例の制定によって、このような個人商店や小規模企業がどのように変わっていくと考えておられるのか、また地元地域経済の活性化にどのようにつながっていくものと考えておられるのか、その点、伺いたいと思います。 ○（渡辺議長） 杉村経済部長。 ○（杉村経済部長） 中小企業振興条例の制定が個人商店や地域経済の活性化にどうつながっていくのかとのお尋ねでございます。
次に、議案第１４号、米子市中小企業振興条例の制定については、中小企業者・小規模企業者が本市経済において果たす役割の重要性に鑑み、中小企業者・小規模企業者の振興に関する取り組みの基本となる事項について定め、関係施策を総合的かつ計画的に推進することで、本市経済の活性化及び市民生活の向上に寄与することを目的として制定するものでございます。
琴浦町の中小企業・小規模企業振興基本条例も制定させていただいて、今、基本計画を策定しながら、まずはやはり町内の業者の育成ということで、誘致企業というよりも、製造業の企業を誘致しても人が足りないということになりますので、今はシフトは町内業者さんのほうに変わってきているということの御説明にさせていただきたいと思います。 ○議長（小椋 正和君） 手嶋正巳君。
そして、廃業した企業の圧倒的多数は小規模企業となっています。中小企業庁の調べでは、２０１２年から１６年に廃業した企業を規模別で見ると、小規模企業が全体の９0.９％を占める７5.８万社だったとしています。 そこで伺いますが、市内の事業者の過去５年間の倒産、休廃業件数の推移はどうなっているのかお示しください。 ○（渡辺議長） 杉村経済部長。
そして、北栄町中小企業・小規模企業振興基本計画の事業承継の促進に関する施策の方向性として、事業承継の相談窓口の周知及び活用を推進し、円滑な事業承継を促進しますとありますが、その成果はどのようにあらわれているのか伺いたいと思います。 商工会、そして中部商工会産業支援センターでは、事業承継セミナー等を開催し、支援活動を行っています。
スギ・ヒノキ放置人工林を森林環境譲与税（仮称） で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情 書 日程第６ 議案第８号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 日程第７ 議案第９号 消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する 条例の制定について 日程第８ 議案第10号 琴浦町中小企業・小規模企業振興基本条例
平成31年度琴浦町各財産区特別会計予算 議案第40号 平成31年度琴浦町水道事業会計予算 日程第２ 平成31年度本町各会計予算議案の委員会審査付託 日程第３ 議案第８号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 日程第４ 議案第９号 消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する 条例の制定について 日程第５ 議案第10号 琴浦町中小企業・小規模企業振興基本条例
３１年度は、昨年１０月に施行しました中小企業・小規模企業振興基本条例に基づく特に事業承継支援につきまして、補助率を３分の２にかさ上げして助成する予算枠を新設し、取り組む計画としております。 続きまして、概要書の２６ページ、予算書１０９ページでございます。ハワイアンフェスティバル補助金として２０万円増の３２６万円を計上いたしました。
14 議案第６号 平成30年度琴浦町下水道事業特別会計補正予算（第６号） 日程第15 議案第７号 平成30年度琴浦町介護保険特別会計補正予算（第５号） 日程第16 議案第８号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 日程第17 議案第９号 消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する 条例の制定について 日程第18 議案第10号 琴浦町中小企業・小規模企業振興基本条例